本法令金制度は、平成23年度末までの時限措置でしたが、東日本大震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間を延長。
働く能力があるにもかかわらず職業訓練を受けない人について、生活保護の支給停止を検討することが明らかになった。
平成24年4月から労災保険率を平均で0.6/1,000 引下げ
厚労省/精神障害の労災認定を迅速に行うため分かりやすい「ストレス」の具体例など
労働災害防止のための創意工夫事例を募集(厚生労働省)
質問:社員の交通費は6ヵ月用の通勤定期券を会社が購入して、社員に支払っています。今度1人離職することになったのですが、離職票にはその交通費はどのように書けばいいのでしょう?
厚生労働省HPに「雇用促進税制に関するQ&A」が公開されました