東京都社会保険労務士会 中野杉並支部所属
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:: 会社設立前に ::

これから起業される方へ

何から手をつけよう?なんて悩んでいる最中かもしれませんが、
「起業するんだ!」ってもし決心がついたなら、あとは行動あるのみ。
そこからは、悩んでいたらもったいないです。

行動しない限り、起業での成功はありえないのですから。
努力が必ずしも実るとは限りません。

でも、努力無しに成功なんて、やはりあり得ないと思います。
自分を信じて、頑張りましょう。

会社設立だ! 独立だ!!

…という時、皆さん不安なのは税金や登記・手続き。

だから一生懸命調べます。
えっと、登記するんだよね?
税務署にも届け出が必要だ!
社会保険って入るの?
労働保険??
あれもこれも、考えることはいっぱいです。

そこで…

会社設立に必要な手続きや知識を中心に出来るだけまとめてみました。
細かい部分は実際の手続きの際に確認していただきますが、全体像をつかむ助けになれば幸いです。

【起業準備のチェックポイント】

会社を設立しようと思い立った日から実際に起業するまでの間に、準備することは盛り沢山。
行動あるのみ!…とはいえ、事前にどれくらい検討し準備したかが、そのあとの経営を左右します。
まずは以下の11項目を確かめてみましょう。

① 何のためにそのビジネスをおこすのですか?

どういう目的で・何をやりたいかを、ハッキリさせる必要があります。
仕事を続けていれば、いくつもの試練が訪れるでしょう。

そんな時、動機があいまいでは、それらの困難を乗り切っていくことは出来ません。
動機の強さは、苦労を納得出来る覚悟につながります。
始めようと思っている事業内容が、世の中のニーズや時代の流れにマッチしているかも重要ポイントです。

② 自分の強みは何ですか?

起業する事業について、経験や知識はありますか?
まずは経験のある業種や、知識・興味のあるもの、又はその周辺の事業というのが一般的です。

資格・技術・ノウハウ等の修得は問題ありませんか?
顧客の確保が出来るかどうかは、勤務時代につちかった人脈や信用で大きく左右されることも多々あります。
知識・経験・能力・興味・熱意・人脈・情報等のバランスを分析しましょう。

③ 会社経営に関する知識はありますか?またはそれらに詳しいブレーン・専門家はいますか?

経営者には、法律・経理・税務・労務など幅広い知識と、強い意志・努力・体力が必要です。
とはいえ、経理や労務なんて分からない!勉強しようと思ったら、それこそ営業活動に支障が出てしまう!…という事業主さんも多いでしょう。

無関心ではいられないけれど、面倒な部分は専門家(司法書士・税理士・社労士・行政書士等)に委託してしまい、事業に専念するのもひとつの選択です。

④ 家族は応援してくれていますか?

一番身近な存在である家族の理解が得られないのでは、事業を続けていくことは困難となるでしょう。
特に起業したばかりの時は、迷惑をかけることになります。困難を乗り越える時、家族は大きな支えとなるはずです。

⑤ 事業をおこす場所は決まっていますか?

それは、ターゲットにふさわしい提供場所と方法ですか?経費を節減できるアイデアはありますか?

業種にもよりますが、どこで創業するのかによって売り上げに大きな差が出る場合もありますし、
立地条件が良くても費用がかかり過ぎては採算が合わなくなってしまいます。

⑥ セールスポイントはありますか?

競合・類似の商品・サービスより魅力的ですか?
商品やサービス等に顧客を引き付ける何らかの特色を出せるか検討しましょう。

⑦ 必要な従業員は確保できていますか?

必要とする人材がどのような人なのか?明確にしましょう。
自分に欠けている能力があれば、その分野に強い人を雇うことで、弱い部分を補うのもひとつです。

⑧ 自己資金は準備していますか?

起業が決まれば、そのためにどのくらいの資金が必要なのかを明確にしましょう。
そして、必要資金が算定出来たら、どう調達するのかについて検討しなければなりません。

十分な量の必要資金を調達出来なければ、運営が行き詰ります。
早めに事業を軌道に乗せるためには借入も選択肢のひとつですが、安易な借り入れは自分の首を絞めるだけです。
借入をする場合は、きちんと返済計画を立てましょう。

⑨ 許認可が必要な事業ではありませんか?

一定の業種は「業法」によって規制されていて、せっかく開業資金を集めて会社を設立しても、許認可が無いと商売が出来ません。
もし良く分からないのならば、行政書士等の専門家に任せた方が良いでしょう。

⑩ 売上高や利益見通しを検討しましたか?

同業他社の実績等、裏付けのある数字に基づいて検討しましょう。
つい販売予測は多めに、費用予測は少な目にといった甘い見通しになりがちです。

⑪ 事業計画書を作ってみましょう。

自分の描く事業のイメージを「文字」「数字」を使い、目に見えるものにしてみましょう。
事業計画書を作ることで事業を客観的に見つめることができ、自分のやりたい事やそれが実現可能なのかを明らかにします。

ー 株式会社ってどうやってつくるの? こちらをクリック

全てを任せるのであれば、一般的には司法書士に依頼します

ー 会社設立時に必要な専門家について。こちらをクリック

【一般的な手続の流れ】

許認可の必要ない会社を設立する場合の、一般的な流れをご説明します。

1、会社概要の決定

会社名・事業目的・本社(店)・所在地・役員(代表者)・株主(出資者)などについて決定します。事業目的に出来ないようなものは決められません。

2、類似商号調査・目的案作成

本社のある地域に、似たような商号(会社名)があるかの確認及び事業目的の記載の適格性を判断・調査します。
類似商号の規制は廃止されましたが、「不正の目的を持って誤認を生じさせる商号」として問題になる場合もあります。他の会社と勘違いされるような名前は避けましょう。

3、会社の印鑑の作成

会社の印鑑を作成します。この時に、銀行印や角印、ゴム印等も一緒に作成される方が多いです。

4、印鑑証明書の取得

発起人(出資者)各1通、取締役各1通(発起人兼取締役の場合、計各2通)用意します。
個人の実印はお持ちですか?もしまだ個人実印をお持ちでない場合は、まずは実印登録をして下さい。

5、定款を作成し、認証を受ける

定款を公証人役場に提出して認証を受けます。定款には書き方・修正・綴じ方等のルールもあるので、ご注意ください。

6、資本金を払い込む

設立申請時に必要な出資金を銀行に払い込みます。資本金を金融機関に振り込んだことを証明するため、預金通帳の写しも添付書類として必要になります。

7、登記に必要な書類を作成する

登記申請に必要な書類を作成します。添付書類も色々ありますが、忘れずに作成しましょう。

8、定款、その他必要書類への押印

発起人の個人実印及び会社実印での押印が必要です。個人印を押す個所、会社の実印を押す個所等、間違わないように。

9、登記申請

法務局へ登記申請。登記申請書の綴じ方にもルールがありますが、間違えてはいませんか?

10、成立へ

訂正等がなければ、無事会社が設立。補正がある場合、登記官の指示に従い書類を訂正します。登記の補正は印鑑に関するものが多いようです。
会社設立後には、法務局で会社の登記簿謄本と印鑑証明の交付申請をして下さい。

”時間をかけて頑張って”【書類作成】【定款認証】【登記】の全てを自分で行う場合でも、印紙代等の実費で25万円近くかかります。

当事務所は「社会保険労務士事務所」なので会社の登記等の業務は出来ませんが、
当事務所のネットワークから信頼できる司法書士さんや行政書士さんをご紹介いたします。
 ご相談ください 

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