(独)雇用・能力開発機構の廃止に伴い、これまで機構の各都道府県センターで取り扱っていた助成金の相談･申請窓口が、平成23年10月１日から、各都道府県労働局に変更
- 平成23年9月30日までは、これまでどおり、(独)雇用・能力開発機構各都道府県センターで相談・申請を受け付けています。
≪対象となる助成金≫
(１)中小企業人材確保推進事業助成金(※)
(２)中小企業基盤人材確保助成金(※)
(３)中小企業人材能力発揮奨励金(※)
(４)中小企業職業相談委託助成金(※)
(５)建設雇用改善推進助成金
(６)建設教育訓練助成金
(７)キャリア形成促進助成金
・訓練等支援給付金
・中小企業雇用創出等能力開発助成金(※)
・職業能力評価推進給付金
・地域雇用開発能力開発助成金
※ 中小企業労働力確保法に基づく「改善計画」は、平成23年10月１日以降も引き続き、各都道府県の担当窓口に提出してください。助成金の実施計画認定申請・支給申請等の提出先が、平成23年10月１日から各都道府県労働局に変更となります。
詳しくはこちら：
厚生労働省HP
