内閣府は、円高への総合的対応策の一環として、雇用調整助成金の要件緩和等を含む5項目についてその基本的考え方と主要施策リストを示しました
- ≪雇用調整助成金の要件緩和≫
急速な円高を受け事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用調整助成金を速やかに活用できるよう要件緩和が行われます（10 月上旬から実施）。従来要件：
最近３か月の生産量・売上高がその直前の３か月または前年同期と比べ５％以上減少した事業所新要件 ：
最近１か月の生産量・売上高がその直前の１か月または前年同月と比べ５％以上減少した、もしくは、減少する見込みである事業所≪成長分野企業における職業訓練支援の拡充≫
成長分野等人材育成支援事業について、成長分野の事業主が、成長分野以外の産業から労働者を移籍により受け入れ、必要な職業訓練を行う場合、これまでのOff-JT（Off-the-Job Training）に加え、新たにOJT（On-the-JobTraining）についても助成対象とする（10 月中に実施）。
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