平成24年度の年金額は、0.3％の引下げ。年金の受取額が変わるのは、4月分が支払われる6月の支払から。
総務省から、「平成23年平均の全国消費者物価指数」の対前年比変動率がマイナス0.3％となった旨発表された。年金額は物価変動に応じて改定されるため、法律の規定により、平成24年度の年金額は、0.3％の引下げとなります。引下げは2011年度（0.4％減）に続き2年連続。
現在、支給されている年金は、過去、物価下落時に年金額を据え置いた（物価スライド特例措置）経緯から、特例的に、本来の年金額より2.5％高い水準（特例水準）で支払われています。
特例水準（2.5％）を現役世代（将来、年金を受け取る人）の年金額の確保につなげるため、平成24年度から平成26年度までの３年間で計画的に解消することを検討中。（平成24年の通常国会に法案を提出予定。法案が成立すれば、平成24年度は10月分から年金額を更に0.9％引下げ）
また、平成24年度の国民年金保険料額は14,980円（月額）となります。 （平成23年度から40円の引下げ）
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厚生労働省HP
