事業主団体を対象とする高年齢者雇用確保充実奨励金は、平成23年度末で廃止となります。
定年引上げ等奨励金（高年齢者雇用確保充実奨励金）は、傘下企業における希望者全員が65歳まで働ける制度の導入、70歳まで働ける制度の導入等の雇用確保措置の充実（雇用確保措置の導入を含む。）等を支援するための事業を実施した事業主団体に対し、当該事業に要した費用及び事業の成果に応じて、最大500万円を助成します。
関連事項ですが、厚生労働省は、希望する者全員の65歳までの再雇用制度導入を企業に義務付ける内容が盛り込まれた「高年齢者雇用安定法」の改正案概要を15日に民主党の部会で示し、了承されました。2013年４月の施行を目指しており、2025年度に全面導入となる見通しとのこと。
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「高年齢者雇用確保充実奨励金」のご案内
