厚生労働省では、労災保険に関して4月1日から、保険料率の改正（平均で0.6/1000の引き下げ）と、災害発生率に応じて保険料を増減する「メリット制」適用対象の拡大
１ 労災保険の料率などの改定
労災保険（労働者災害補償保険）とは、業務災害や通勤災害に遭った労働者またはその遺族に必要な保険給付を行う制度で、保険料は事業主の皆さんが全額負担することになっています。
労災保険の保険料は、事業主の皆さんが１年間に労働者に支払う賃金の総額に一定の料率を掛けて算出します。料率は55に分類した業種別に設定されており、３年おきに改定しています。
改定時期に当たる平成24年度から、以下のように料率を改定します。全業種平均では4.8/1000となり、現行の料率から0.6/1000の引下げになります。
詳しくはこちら：
平成24年度からの労災保険の料率表
引下げ：35業種 据置き：12業種 引上げ：８業種
また、一人親方などの第二種特別加入保険料率や労務費率も、その一部を改定します。
詳しくはこちら：
一人親方などの特別加入保険料率表
平成24年度からの労務費率表
【厚労省人事労務マガジンより】
