厚生労働省が平成14年10月末に20～34 歳であった全国の男女に対して、仕事の有無、就業形態、子ども観などを継続的に調査した結果概要などを公表
この調査は、調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成14年を初年として実施されています。第９回目は平成22年11月3日に調査を実施し、第１回から第９回まで回答を得た13,063 人について集計しました。対象者の年齢は28～42 歳となっています。
男女ともに、所得額が高くなるほど、結婚の割合が高くなる傾向があり、男女ともに、初職で正規の仕事をしている者のほうが、今回調査時までに結婚を経験する割合が高くなっています。
子どもがいる夫婦は、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第２子以降の生まれる割合が高くなる傾向があります。
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