都道府県別の保険料は、一般の被保険者は平成24年5月1日納付分(3月分)以降、任意継続被保険者は4月分以降、全国平均で現在の9.50%から10.00%へ上がります。東京都は9.97%
保険料負担を逃れるため加入を届け出ず、加入指導にも応じない事業所の名前を公表する方針を明らかにしました
高額な外来診療についても、窓口負担を軽減するための仕組みが導入(平成24年4月1日から)
平成24年度の年金額は、0.3%の引下げ。年金の受取額が変わるのは、4月分が支払われる6月の支払から。
本年7月1日からは、従業員数100人以下の事業主であっても、全ての企業が対象となります。
平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2%引下げ、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります
厚労省/在宅就業者総合支援事業 「震災を超えて ~見直される多様な働き方~」を開催 平成24年1月16日 東京・文京シビックホールにて