事業主団体を対象とする高年齢者雇用確保充実奨励金は、平成23年度末で廃止となります。
本法令金制度は、平成23年度末までの時限措置でしたが、東日本大震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間を延長。
厚生労働省HPに「雇用促進税制に関するQ&A」が公開されました
受動喫煙防止対策に取り組む事業者を支援するため、受動喫煙防止対策助成金が創設しされました。
高年齢者の職域の拡大や雇用管理制度の構築に取り組み、職場の整備を行う事業主に対して、当該経費の3分の1に相当する額を、500万円を限度として助成
内閣府は、円高への総合的対応策の一環として、雇用調整助成金の要件緩和等を含む5項目についてその基本的考え方と主要施策リストを示しました
(独)雇用・能力開発機構の廃止に伴い、これまで機構の各都道府県センターで取り扱っていた助成金の相談・申請窓口が、平成23年10月1日から、各都道府県労働局に変更